【米国株】自動運転の普及で儲かる企業を、もう一度考えてみた。

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「2020年のオリンピックにもなれば、街には自動運転の車が走っているらしいよ」と昔、いろんなヒトが夢を見ていました。しかし、残念ながら2020年に東京の街を縦横無尽に駆け巡ることはなさそうです。

だだ、自動運転の開発は進んでいないわけではありません。アメリカと中国のIT企業は着々と次のステップに進んでいます。特に、この業界をリードしているGoogleの自動運転開発会社のWaymoは、ちゃんと未来に向かって進んでいるようです。

(詳細はグーグルの自動運転Waymoが大きくリード。自動運転開発競争に終止符かを参照)

この記事では、最新のWaymoの取り組みとして、自動運転で車の部品を運び始めた話を扱います。そして自動運転がヒトの移動からモノの移動へに応用されたことで、どの企業が利するのかをこの記事で整理したいと思います。

この記事のポイントは、次の2つです。

  • Waymoはヒトだけでなく、モノも運び始めた。将来やってくる物流業界のディスラプト(破壊)への小さな1歩を踏み出した。
  • 自動運転の物流業界への影響は、トラック運転手の仕事をAIが奪うだけではない。莫大な物流コストをかけるアマゾンやウォルマートなどのネット通販大手のコストが大幅に削減される未来が来る。

自動運転が物流をディスラプトする1歩を踏み出した

Waymoは自動車販売と修理を行うAutonationとの提携の拡大を発表しました。今までは、自動車の購入や修理をしたい顧客をAutonationの店舗に案内する自動運転タクシーの提供をしていましたが、これから車の部品の輸送も自動運転で運ぶといいます。

これはきたる未来の姿をちゃんと見せてくれています。よく考えれば当たり前のはなしですが、自動運転は無人タクシーのためだけのものではありません、輸送トラックも無人化する時代に入ってきました。

ヒトだけではなく、ついにモノの移動コストも削減しようという試みが、自動運転で始まったことになります。

自動運転が物流を、アマゾンやウォルマートの利益を変える

ちなみにこのように輸送トラックが無人化するという話をすると、必ず「AIが運転手の仕事を奪う」という話がでます。

しかし、それは従業員目線です。投資家なら気にするのは、削減した人件費はどこの利益になるかです。私が考える、自動運転で利益が得られる企業はこちらです。

応用領域 削減されるコスト 利益になる企業
無人タクシー タクシー運転手 自動運転開発企業(Waymoなど)
タクシー配車企業(Uber・Lyft)
無人トランク トラック運転手 自動運転開発企業(Waymoなど)
製造業全般
小売全般(特にネット通販企業)

この中でも、特に売上に占めるコストの割合が大きいのは、タクシー配車企業(Uber・Lyft)とネット通販(アマゾン・ウォルマート)です。

自動運転が広まればUber・Lyftの利益が劇的に改善する話はこのブログでもしてきました。

一方で、Waymoがモノの移動(物流)にも自動運転を使うようになったことで、莫大な物流コストがかかっているネット通販のアマゾンもその恩恵が出てくる可能性が広がっています。

2019年のアマゾンは特に、ウォルマートとのネット通販の配送を巡る競争で大きなコストがかかっています。以下は、直近2回のアマゾンの決算記事ですが、2回とも配送コストの増加が利益を圧迫しています。

こうした悩みを一気に解決する自動運転にはアマゾンも期待を寄せているはずです。

本格的な自動運転の普及は2030年代以降と見られています。10年以上ホールドできる長期投資家なら、Uber・Lyft・アマゾン・ウォルマート、さらにWaymoの親会社Alphabet(Googleの親会社)も投資対象として、未来があると言えます。


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