もし米中の関税が撤廃されたら、株保有比率を引き上げることも検討します。

前回の記事で、米中の貿易戦争も少しだけ緊張がほぐれつつあるという話をしました。

トランプ大統領、10月1日引き上げの関税を15日に延期と発表。

確率的にはとても低いと思いますが、10月以降の米中の貿易協議が進展して、今まで発動した関税が撤廃できるような展開になれば、米国債に移動させていた資金の一部をほんの少しだけ、株に移すリスクオンの動きをしても良いかなと考えています。

今後の投資の動き

• 今まで発動した関税が残るようなら、現時点の低い株の保有比率を維持、又はわずかに減らす。
• 米中が合意などをして今まで米中が発動させた関税が解除されるなら、国債の比率を減らして株の保有比率を増すことを検討

関税が残る場合には、株保有率を低めに維持

今後も米中の関税がずっと残り続けるようであれば、現時点では株の保有比率は約40%ほどに抑えている水準を維持、もしくはわずかに減らしたいと思っています。

今は景気サイクルの中盤から後半に既に差し掛かっていて、景気の減速を早める関税がずっと効いている状態では、いつ大きな株価の下落が来ても対応できるようにしておきたいからです。

月並みですが株の比率を抑えるメリットとしては、毎日平穏に市場を見ていられること、また株価が大きく下落した際に株を安値で買いに行ける資産を残せることがメリットです。

一方で、デメリットとしては、これから訪れるだろう株高の局面のチャンスを逃すということです。

関税の発動が続いた場合でも、アメリカが景気後退するのは早くて2020年の後半だと言われています。それまでにFRBが何度も金利を引き下げるため、株高になる場面があるはずですが、その機会は逃すことになります。それは仕方ありません。

景気後退前に訪れる短い株高局面よりも、私はその後に訪れる大きなバーゲンセールを取りに行きたいと考えています。

関税が撤廃される場合、株保有率を引き上げることを検討する

一方で、確率は低いと思いますが10月以降に米中の貿易協議がまとまり始め、いずれ発動した関税が撤廃さるようなら、アメリカ経済の不安要素はほぼなくなります。あるのは景気サイクルが終盤に差し掛かっていることくらいです。

しかし、関税がある状態でも景気後退入りが2020年後半から2021年と言われているので、関税がない場合には景気後退までさらに多くの猶予期間があるはずです。それはまだ少なくとも1-2年程度は株で資産を増やせる期間が長くなることを意味します。

それならば、10-20%分だけ株の保有率を上げても良いのかなと思い始めています。まだ株の比率を引き上げるかは決めていません。引き上げる検討をしようかと思っているくらいです。

ただ、株の保有比率を100%に戻すことはありません。景気サイクルの中盤から後半には違いなく、関税がなくともそこまで遠くない将来にアメリカ経済は景気後退局面を迎えると思っているからです。

じゃあ８月に株を売ったのは判断ミスだったのかと言われると、「米中の関税が撤廃して、株の保有比率を上げたら」８月の株売却は判断ミスになると思います。私はもっと悲観的な米中のストーリー、関税が長く続いてアメリカ経済を苦しめる未来を中心に描いていたからです。

ジョージ・ソロスも「自分はしばしば間違えるが、重要なのは間違えた時にどう対処するかだ」と言っています。私ごときは、もっと間違えるので、そうなったら「速攻でごめんなさい」すれば済む単純な話です。

悲観的でもなく、楽観的でもなく、適度に現実的になるのは思いの外、むずかしいですね。

政策金利よりも貿易問題を重要視している理由

何はともあれ、10月上旬の米中の貿易協議の結果を見守りたいと思います。その前にアメリカ中央銀行FRBの利下げもあるかも知れませんが、こちらは大事なことには違いありませんが。個人的には貿易協議のほうを重要視しています。

FRBパウエル議長も言っていますが、景気を減速させている大きなリスクが通商問題にはあり、それを金利の引き下げカバーししても本質的な解決にはならないからです。

FRBパウエル議長の発言はこちらを参照：
9月利下げを暗に示すも、貿易への対応に苦慮がにじんだFRB議長講演。

関税が残っているまま、金利を引き下げるのは、傷口の手当をしないでよく効く痛み止めを飲むような感じにも思えます。金利引下げは効果が高いのですが、やはりちゃんと関税を撤廃できないと景気を下向きに働かせる力が働き続けると思っています。