OECD、世界経済の成長予測をほぼすべての地域で下方修正。

OECDは今年5月時点に算出した世界の経済成長の予測値を、ほぼ全ての地域で下方修正しました。米中貿易戦争やEU離脱などの通商問題が背景にあると見られています。

修正後の2019年の世界経済の成長率は2.9%で、この予測通りの経済成長ならば、2008-2009年の金融危機以降、最低水準になると言います。

2019年成長率	修正後	修正前
世界	2.9%	3.2%
米国	2.4%	2.8%
英国	1.0%	1.2%
中国	6.1%	6.2%
ドイツ	1.0%	1.2%

なお、イギリスについては、EU離脱が今後スムーズに行った場合のみを想定して算出しているようです。

また、2020年の経済予測も、下方修正がされています。19年の世界経済の成長率は危機以来最低水準の2.9%ですが、20年もそれに準ずる3.0%とふるいません。

2020年成長率	修正後	修正前
世界	3.0%	3.4%
米国	2.0%	2.3%
英国	0.9%	1.0%
中国	5.7%	6.0%
ドイツ	1.0%	1.4%

2020年は、アメリカと中国は2019年から2020年にかけて共に0.4%ダウンするほか、イギリスも成長率が低下するなど、経済大国の成長率鈍化が目立つ年になりそうです。

2020年に中国が6%を割り込んで、5.7%に成長が鈍化するとしているのも注目です。近年、中国GDP成長は減速傾向にあるのですが、中でも貿易を除いた中国国内経済（消費+投資+政府支出）の鈍化が著しいです。

中国のGDP成長率	国内(消費+投資+政府支出)	貿易(輸出-輸入)	GDP成長率(国内+貿易)
18年1Q	8.1%	-1.3%	6.8%
18年2Q	7.5%	-0.8%	6.7%
18年3Q	7.1%	-0.6%	6.5%
18年4Q	5.9%	0.5%	6.4%
19年1Q	4.9%	1.5%	6.4%
19年2Q	5.0%	1.2%	6.2%

近年の中国は輸入を大幅に減少させることで一旦はGDPの減少を防いでいるようにも見えますが、中国国内経済が今のペースで減速すると5.7%の経済成長も困難になる恐れがあります。

アメリカ株への影響

OECDによれば、アメリカの経済成長は19年2.4%から20年2.0%に減速すると見られています。普通に考えれば、20年はアメリカ国内の支出の伸びが鈍化して、企業の利益成長も鈍化し、株価を押し下げる要因になります。

その株価押し下げ要因を、取り除いてくれるのは金利引下げのはずですが、9月のFOMCによる金利見通しではしばらく金利引下げは見込めません。

投資をしている人間としては、2020年は「警戒モード」を容易に解除できない状況になりそうです。