コンテンツへスキップ

米中貿易協議、早期解決しないとの見方が広まる。

  • by

米中の貿易協議は早期には解決しないという考えが広まりつつあります。

8月末にはトランプ大統領が中国から再交渉したいと連絡があったといって、交渉の進展に期待が寄せられましたが、目に見えた進展はありません。

また、2020年大統領選までに協議合意できると見る向きが、中国政府内に極少数しかいないとブルームバーグは報じており、依然として暗雲が立ち込めています。

進展の見えない米中貿易協議

8月26日、トランプ大統領は中国から貿易協議の再交渉をしたいと連絡があったと明かして、市場は協議の前進を期待をしましたが、その後から進展は聞こえてきません。

むしろ、聞こえてくるのは「中国はそんな連絡を米国にしていない」という中国側の主張です。

中国、トランプ氏信用できないと判断か-最悪の展開に準備(ブルームバーグ)

交渉で中国側から折れたような言い方をしたトランプ大統領の発言に、中国が抵抗を示しているだけなのか、それともトランプ大統領に情報が誤って伝わっていただけなのか真偽はわかりかねますが、一度は協議が合意に向かって動いていると上向いた世の中の期待がしぼみつつあります。

中国政府内に2020年大統領選前に合意は難しいとの声

そんな中、匿名を条件にブルームバーグの取材に応じた中国政府当局者は、2020年の米大統領選挙前に合意ができるとみる人物は、中国政府内で極少数だと言います。

また、直接中国との交渉に関わっていないものの事情に詳しいと自負するポンペオ米国務長官も、大統領選までには合意の見通しと発言している通り、一つの目安として2020年10月の大統領選をあげています。

これは早期解決は難しいことを暗に伝えています。

ポンペオ国務長官、米中貿易交渉は大統領選までに合意の見通し。

追加関税発動を見越した投資行動の再検討

当初、トランプ大統領が9月1日からの追加関税を発表したときには、直前になって関税発動を回避する動きが米中にあるかと思っていました。

しかし、今の米中の状況からすると、9月1日と12月15日に予定されている米中の制裁関税は発動されることを前提に、これからの投資行動を考えようと思い始めています。

単位:ドル 米国 中国
第1弾 340億(30%) 340億(25%)
第2弾 160億(30%) 160億(25%)
第3弾 2000億(30%) 600億(10-25%)
第4弾(9/1と12/15) 9/1開始分:1250億(15%)
12/15開始分:1750億(15%)
750億(5-10%)

今後の投資についてですが、これらの関税が発動されることを前提に、いつ頃までにどの程度リスクを回避していくかを再検討したいと思います。

具体的には保有している株の売却ペースをもう一度考え直して、米中の景気減速に備えます。


本ブログからのお願い

この記事は、読者が自由に記事の金額が決められるPay What You Want方式をとっています。

「役にたった」「面白かった」など、何かしら価値を感じた場合は、YUTA'S INVESTMENT TICKETをクリックして、価値に見合った金額をお支払い下さい。

価値がないと思った場合には、お支払いは不要です。同じ記事を読み返して、新しい気づきがあった場合には、1人で何回クリックしても問題ありません。