米国防総省、Microsoft Office365を導入するプロジェクトに10年76億ドル契約。

国防総省、Officeのクラウド化でGeneral Dynamicsと契約

8月30日、アメリカ国防総省はMicrosoft Officeのクラウド製品を導入するプロジェクトで、General Dynamicsの子会社と10年総額76億ドル(約8000億円)契約を結んだと発表しました。

なお、このブログでも度々追跡しているアマゾン(AWS)とマイクロソフト(Azure)が提案している1兆円超えの国防総省の基盤コンピュータのクラウド化プロジェクトJEDIと、今回の契約は別物のようです。

トランプ大統領の指示で受注プロセスに審査が入ったため、プロジェクトJEDIの受注企業は決定していません。

参考記事：1兆円超えのクラウドプロジェクトJEDI、受注企業の決定を延期。

クラウド版Officeを入れるプロジェクトに8000億円の衝撃

Office365を入れるプロジェクトで10年8000億円の契約はすごい金額ですね。Office365はワード・エクセル・パワーポイント・メール・スケジュール管理などをクラウドで提供するビジネス向けサービスですが、Office365の導入でこれだけ大規模な契約は見たことがないです。

国防総省でセキュリティを特別に強固にしたり、特殊な追加機能はもちろん含まれるのだと思いますが、それにしても大きな額です。

JEDIの契約に弾みがついたマイクロソフト

また、国防総省がGeneral Dynamicsの小会社と契約した金額のうち、マイクロソフトにどれだけ入るのかは明らかにされていません。

企業向けクラウド製品Office365の提供だけであれば、１ユーザあたり年間約15,000円なのでマイクロソフトへの大きな収益は見込めない可能性もあります。

しかし、別件のJEDIプロジェクトで提案しているマイクロソフトAzureとOffice365との連携のしやすさが考慮されれば、総額100億（1兆円超え）とも言われるJEDIプロジェクトを勝ち取る可能性が高くなるため、いずれにしろマイクロソフトにとっては朗報です。