中国、暗号法を可決。2020年代の世界のデジタル通貨は中国がリードか。

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ブロックチェーンを推し進める中国

中国は暗号通貨(仮想通貨)に関する新しい法律を可決したようです。このニュースを受けてビットコインが1日に30%上がったとも言われていますが、私が興味あるのはビットコインの価格でありません。

あっ、いえ。私も少しだけビットコインを持っているので、もちろん価格が上がってくれるなら嬉しいのです。でも、このニュースで重要なのはそこではないです。

仮想通貨を支えているブロックチェーンと呼ばれる次世代の決済技術に対して、中国政府が中国企業がその技術の活用を推奨している点に注目しています。

アメリカ、EU、日本はブロックチェーンを使ったFacebookのデジタル通貨Libraには、法律で厳しく規制しようとしてます。でも、中国政府はLibraに変わるデジタル通貨を政府が生み出す準備をして、積極的にそれを活用する企業を、(たぶん補助金や税金免除などを通じて)支援して世界に広めようとしています。

このままなら、おそらく中国政府か、中国政府に援助を受けた中国企業がすすめる暗号通貨が世界に広まる恐れがあります。これはアメリカや、米国籍の企業にとっては脅威です。

Facebookのデビット・マーカスの予言

Libraを使ったサービスの責任者のFacebookのデビット・マーカスが、かつてこんな事を言っていまいた。

フェイスブックがこの取り組み(仮想通貨Libra)を米国で始めることを誇りに思う。デジタル通貨や決済分野でのイノベーションを米国が主導しなければ他国が主導するだろう。米国が行動しなければ他国に管理されたデジタル通貨が間もなくできる。

(デビット・マーカス)

そして、その予言は2020年にも的中しそうです。

中国の中央銀行(人民銀行)はFacebookのLibraを発表して直後に、Libraに似たデジタル通貨をまもなく完成させる予定だと発言しています。

中国、中央銀行がデジタル通貨を準備中と発表。そのインパクトとは。

今回可決された暗号法は2020年1月1日から効力を持つのですが、デジタル通貨の下準備だと言われています。なので2019年にはデジタル通貨のリリースはないとしても、早ければ2020年にも人民銀行のデジタル通貨が実現することになります。

2020年以降のデジタル通貨の時代を見据えて

かつてインターネット技術は、1990年代からアメリカが本格的にリードして様々なサービスを提供し、その後20年間アメリカが世界の最先端を走るようになりました。それと、同じことが2020年代から中国を舞台にブロックチェーンで起こるかもしれません。

現金は「使える国に制限がある上に、遅くて、維持コストや手数量が高い」のです。にもかかわらず、未だに世界中の決済の85%で現金が使われています。この非効率が社会にもたらしている不経済は極めて大きいです。この不経済を解決するブロックチェーンやデジタル通貨が、今後広まらない理由はありません。技術的にも実現可能なので、世の中で広まるにも時間の問題です。

中国が世界の暗号技術をリードするかも知れないと危機感を抱いている声を、アメリカ政府やヨーロッパ政府からあまり聞かないところを見ると、このまま中国がこの分野は1歩リードしそうです。

中国は優秀な右腕が意思決定者の側にいるようですね。一方で、アメリカとヨーロッパの政府は、前の時代のやり方や考えにとらわれているのか、新しい時代を見据えられていないです。アメリカ企業は、アメリカ政府よりも数十年先を見ているのに、とってももったいないことです。


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