中国は産業政策や政府補助金の改革を盛り込まない提案を行う予定
また米中の貿易協議は荒れた展開になってしまうのでしょうか。
10月7日から次官級の貿易協議が再開されますが、ブルームバーグの報道によれば中国側はアメリカが求めている一部の内容を協議する気がないと言います。これが本当なら、要望が通らないと合意しないと言っているアメリカとは溝が広まっており、協議の前進は見込みが薄いことになります。
今まで貿易協議が難航してはアメリカも中国も共に関税を発動して、経済的ダメージを与えあってきたので、協議の行方を懸念する動きが出ています。
中国は産業政策や政府補助金の改革を盛り込まない提案を行う予定
争点になっているのは、中国政府の中国企業への多額の補助金のようです。
中国政府は国の産業重点分野を指定し、その分野にあたる中国企業に多額の補助金を出す政策をやっていますが、アメリカは「これではアメリカ企業と対等な競争ができない」と補助金制度の廃止を求めていました。
中国の政策の詳細はこちら:
トランプ追加関税ツイート背景と、米中貿易協議の争点。
また、米中協議再開の直前の国連演説では、補助金のような不平等な競争環境が改善されない限り、貿易協議は合意しないとも言っています。
トランプ大統領、国連演説で中国との対等な通商を望むと再度主張。10月の部分的な合意の可能性薄れる。
そして、どうもこの時トランプ大統領が「部分的な合意で妥協せずに、対等な通商の実現を目指す」と改めて主張していた背景には、中国が交渉範囲から補助金を外そうと話を持ちかけていた可能性があるようです。過去数週間に渡って行っていた北京での協議で、既に交渉範囲の絞り込みを中国側から伝えられていたと言います。
10月7日の次官級会議の初日から出鼻をくじかれたような報道が出ていますが、この報道を受けてもアジア市場は特別何か反応しているわけではなさそうです。今週は米中協議で、いろいろなニュースが飛び交うと思いますが、できるだけ穏便に行くことを願いながら見守ることにしたいと思います。