中国の景況感が良いのか悪いのか、いまいち分からないです。

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中国の景気がどの程度良いのか、もしくは悪いのか。全然わかりません。

ちょっとお手上げの状態です。

全体として、とても緩やかな景気拡大が続いているということだけはなんとなく解ります。ただ、中国政府が発表している景況感指数と、民間会社が発表している景況感指数から見える姿が、結構異なっているように感じます。

民間調査の景況感指数

中国にはPMIと呼ばれる企業の購買担当者の景況感を表す数字が、民間発表と政府発表のものの2つがあります。

それでは、まずは手始めに民間企業の財新PMIの推移を見てみましょう。こちらです。

このグラフを見る限り、本当かなと思ってしまうことがいくつか見えます。

  • 製造業は2019年1月に景況感が底を打ってから回復傾向にある。どうも貿易戦争の影響は特にないように見える。
  • 2019年4月からサービス業の景況感悪化が著しく、2019年9月では製造業よりもサービス業のほうが景況感が低い。これが本当なら、米中の貿易戦争の影響以前に、中国国内の景気が弱くなりつつあると言えそう。

これ、本当でしょうか。

米中の貿易戦争の影響は製造業に反映されるはずですが、財新の製造業PMIを見る限りその影響はほとんど見えません。中国の景気対策が効果を発揮している可能性がありますが、特に2019年に入ってから、アメリカからの関税は何度も追加された影響は全く見られないです。

また、2019年9月には製造業よりもサービス業のほうが景況感が悪くなっていますが、それはそれで問題です。中国はサービス産業は50%で、第二次産業の40%を上回っているので、サービス業が不振のほうが製造業の不振よりもダメージが大きいです。

政府発表の景況感指数との違い

さらに、気になるのは、中国政府発表のPMIとの違いです。

大きく異なるのは、ここでは非製造業が好調をキープしているということです。一方で政府の製造業PMIは、財新の製造業PMIで見えた回復傾向が見られません。

どちらのPMIが今の中国を現しているのか、いまいち分からないです。困りましたね。

ここまで違うと指標の信憑性がどの程度あるのか、少し疑い始めてしまいます。