米国株に追加投資。ただし、今後の株価下落には要警戒。

2020年4月、手元の現金の約30%で、株を追加購入しました。

アメリカでは新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向が続いているので、もしも株安の理由が新型コロナウイルスだけなら、今後は株価が上昇していくはずです。

ただし、気がかりな点もあります。アメリカでは急激に失業者が増加してますが、株価は失業者の急増の悪影響をまだ反映していないことです。

恐らく市場の多くは、「都市封鎖が解除されれば、失業者の多くが職場復帰できるはず」と考えて楽観視しているか、様子見を続けているため、株価に失業率悪化を織り込んでいないと思われます。

アメリカでの新型コロナウイルスの新規感染者数はピークをつけた可能性がありますが、降都市封鎖が解除後に、失業者がすみやかに職場復帰できるのかが、次の焦点になりそうです。

この記事のポイント

• 4月は手持ちの現金の30%で、米国株を購入した。残りの現金で、さらなる下落に備える。
• アメリカの新規感染者数は減少傾向にある。アメリカの都市封鎖を解除するために、減少傾向が続くのか見守る必要がある。
• また、都市封鎖の解除後に失業率が改善するもポイント。毎月の失業率の推移に加えて、決算での売上見通しにも注目。

失業率の改善が鈍い場合には、投資家の焦点が新型コロナウイルスから「不況」に移り、株価は下落するはずです。その下落にそなえて、現金は温存しておく必要があると考えています。

やはりピークをつけたように見えるアメリカの感染者数

毎日確認しているアメリカの新型コロナウイルスの新規感染者数ですが、やはり都市封鎖の効果が効いているのか、ピークをつけたように見えます。

4月8日時点で累計感染者数は40万人を超えていますが、毎日の新規感染者数は4月5日を3.4万人を超えなくなってきました。

ただし、毎日3万人もの新規感染者数が出ている状態では、都市封鎖を解除してレストランなどのお店を営業することはできません。

これからは新規感染者数が日々減少していくかを見守る必要があります。

4月の購入銘柄

ともあれアメリカでは新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向が続いているので、もしも株安の理由が新型コロナウイルスだけなら、今後は株価が上昇していくはずです。

個人的には今後もまだ株価の下落があると思っていますが、新型コロナウイルスの感染者数がピークをつけてから株価が回復する可能性も捨てきれないので、現金の30%分だけ追加投資をすることにしました。

残りの現金は、さらなる下落したときのために温存しておく予定です。

4月の購入銘柄

• マイクロソフト：約50万円
• マクドナルド：約20万円
• ドミノ・ピザ：約50万円
• コストコ（ディスカウント・ストア）：約20万円
• ダラーゼネラル（ディスカウント・ストア）：約20万円
• アドビ(プロデザイナー向けソフト。90%がサブスク）：約50万円
• アンシス(工業用シミュレーション・ソフト。75%がサブスク）：約20万円
• ペイコム・ソフトウェア（人事・給与向けクラウド）：約20万円

これらの銘柄の選び方は、既に前回の記事で書いているので、詳しくはこちらを御覧ください。

>>【購入銘柄候補について書いた記事】アメリカの新型コロナウイルス感染者、ピークをつけた可能性

失業者の早期復帰を期待しているように見える市場

気がかりなのは、アメリカで大量に発生している失業者の影響がまだ株価に反映されていないことです。

新規失業保険申請数が発表される木曜日に、2週連続で歴史的な規模の失業者が発表されても、2週とも株価が上昇しているのに違和感を感じると、このブログでは何度もお話してきました。

>>【参考記事】判断の難しい相場。失業者が急上昇でも、株価は上昇。

恐らく、市場は新型コロナウイルスが収束して、失業者も早期に職場復帰できると考えている可能性が高いです。

「新型コロナウイルスの収束」と「ウイルス収束後の失業率の変化」で今後のシナリオを整理すると、次のようになっているのではと考えています。

今後の展開

• 【パターン1】新型コロナウイルスが収束して、失業者も速やかに職場復帰でき、株価上昇（今の市場の想定は恐らくコレ）
• 【パターン2】新型コロナウイルスが収束しても、失業者の低下がかなり緩やかなら景気が低迷し、株価下落。
• 【パターン3】新型コロナウイルス収束が長引けば、株価下落。

なので、(1)引き続き新型コロナウイルスの感染者数が順調に下がって収束するか、(2)コロナ後に企業の売上がV字回復できる（失業者も復帰できる）見込みが決算で示されるか、(3)毎月の雇用統計で失業率の急速な低下が見られるか、が注目する点になりそうです。

もしも、コロナ後に失業者の悪化がなかなか改善されない場合は、新型コロナウイルスが不況の引き金を引いた可能性があります。その場合、手持ちの現金は長期戦に備えて、慎重に追加投資をすることになります。