サービス業と大手頼みの構図が鮮明になった、2019年7月ADP雇用統計。

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アメリカ政府の雇用統計の発表の前に、毎月恒例のADP雇用統計も発表になりました。

調査を行ったADPとムーディーズによれば7月の民間部門雇用者数は15.6万人増で、予想の15万人増加上回りました。雇用者数増加は5月の4.1万人増加の低水準から、2ヶ月連続で回復していることが明らかになりました。

このADP雇用統計は、全米の多くの企業で給与計算などを行っているADP社のデータを使って雇用者増加を算出しているもので、政府の発表の数字の先行指標として見られています。

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先行指標とはいえ、一時の落ち込みから回復しているのは良い兆候です。

大手とサービス業頼みの雇用増加

しかし、ムーディーズのエコノミストによると気になる兆候もあるようです。増加分のほとんどがサービス業と大手に集中しているそうです。

  • 雇用者数増加の15.6万人のうち、サービス業が14.6万人で大部分を占める。
  • 大企業が7.8万人増加に対して、小規模企業は1.1万人増加にとどまる。

サービス業頼みの構図は、世界的な貿易の鈍化を受けた製造業などの業績不振が背景にあるようです。また、こうした不振に対して大手よりも体力が限られる、小規模企業がまず雇用を絞っている構図が浮かび上がります。

政府発表の雇用統計は8月2日発表

さて、注目の政府発表の雇用統計は8月2日に予定されています。事前予想では失業率は前月と変わらず3.7%,雇用者数の増加は前回22.4万人から減少の16.9万人が市場の予想のようです。

  • 失業率:前回3.7%。事前予想も3.7%。
  • 雇用者増加:前回22.4万人増。事前予想は16.9万人増。

アメリカ・雇用統計 07月(みんかぶFX)

9月以降にFRBが利下げするかの判断は、雇用統計やインフレ率の悪化が非常に大きな判断材料になってくるので、注目が集まりそうです。


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