米通商代表USTR、9月1日からの中国製品の関税引き上げを発表。

9月からの中国製品への関税を発表

新たな関税発動の期限が刻々とせまっていますが、アメリカと中国の貿易協議の進展はなかなか見えてきません。

そんな中、アメリカ通商代表(USTR)はトランプ大統領がツイートで予告した通りに9月1日に追加関税発動予定であると発表しています。

USTR、中国製品3000億ドルの関税15％への引き上げを正式発表(ロイター)

9月1日の関税発動は確定か、それとも・・・

このUSTRの発表が、何を意味するのかメディアによって捉え方がやや違っています。

既に9月1日からの追加関税発動はすでに確定事項となったのか、それとも今までトランプ大統領がツイートしていた内容を正式に官報として発表しただけで、まだギリギリで関税発動のストップがあり得るのか、解釈が別れています。

上のロイターの記事も、実は何度かタイトルを変えており、しばらく前までは「USTR、中国製品3000億ドルの関税15％への引き上げを承認」と「承認」という言葉を使って、関税発動に大きくステップが進んでいる書き方をしていましたが、今では「正式発表」として発表した事実を伝えるようにトーンを落としています。

とにかく、まもなく訪れる9月1日で関税発動される世界が着々と近づいていることは間違いなさそうです。

今後の注目の経済指標

関税が発動されたとしても、アメリカの景気にも中国の景気にもすぐには影響が出てこないと思われます。しかし、ジワジワをボディブローのように経済に影響を与えることが予想されるので、今後も引き続き以下の指標はちゃんと見ておきたいと思います。

• アメリカと中国のGDP速報
• アメリカ雇用統計
• アメリカの消費者景況感指数
• 中国貿易統計(特に、輸出の減少が見られるか)

米中のGDP速報が重要なのは言うまでもありません。注目する目安としては、中国はGDP目標値の6-6.5%を下回るか、アメリカはGDPマイナス成長になるかですが、少なくともアメリカにはその気配は全くありません。

2019年のアメリカはGDP7割弱を占める個人消費が絶好調ですが、その勢いを削ぐような雇用統計での失業率上昇があるか、または消費者の景況感に減速が見られるかが注目するポイントになりそうです。

中国については、GDPの内訳を見てみると国内分の景気減速が鮮明で、それを貿易の輸出増加と輸入減少で補っている構図があります。

	国内	貿易	GDP成長率(国内+貿易)	目標値
18年1Q	8.1%	-1.3%	6.8%	6.5%
18年2Q	7.5%	-0.8%	6.7%	6.5%
18年3Q	7.1%	-0.6%	6.5%	6.5%
18年4Q	5.9%	0.5%	6.4%	6.5%
19年1Q	4.9%	1.5%	6.4%	6-6.5%
19年2Q	5.0%	1.2%	6.2%	6-6.5%

今の中国にとっては、輸出がGDP目標値達成に向けてキーポイントになっているので、貿易統計で輸出が大きく減少しているようだと中国のGDPにも黄色信号が灯ってきます。