目には目を。中国、750億ドルの米輸入品への報復関税を発表。

中国、報復関税を発表

アメリカは9月1日と12月15日に中国からの合計3000億ドル相当の輸入品に対して、10%の関税を発動することを予告していましたが、中国も対応措置を発表しました。

日程はアメリカを足並みを揃えたかのように9月1日と12月15日に,規模は750億ドルのアメリカからの輸入品に対して5-10%の関税をかけるとしています。

この750億の中には、既に制裁関税をかけた商品への重ねがけされるものもあるようで、例えば自動車については一般的関税も含めると、米国車にかかる関税率は最高50％になるとのことです。

単位:ドル	米国	中国
第1弾	340億(25%)	340億(25%)
第2弾	160億(25%)	160億(25%)
第3弾	2000億(25%)	600億(10-25%)
第4弾(9/1と12/15)	3000億(10%)	750億(5-10%)

当初私は、米中ともに経済への悪影響を恐れて、直前になって9月1日の関税発動を延期を発表し、9月開催予定の貿易協議に臨む展開もあるのかと思っていました。

しかし、8月1日にアメリカから制裁関税第４弾の発表から3週間経ちましたが、関税発動の延期の発表は未だ何もありません。

貿易協議のほうは次官級の電話会議は行っているようですが、「内容のある話が出来た」といいつつも、具体的な進展は聞こえてきません。

中国のGDPを0.5%引き下げる米追加関税

さて、困った展開ですね。こうした関税のかけあいは、互いに景気を減速させる効果を持ちます。

トランプ大統領の側近のナバロ大統領補佐官は、中国が発動する関税で支払う総額は大きな額ではなく、米国の成長を減速されることはないと、国民の不安を払拭しようと躍起です。

ナバロ氏は、景気の先行き不透明から企業の設備投資が減ることを懸念して発言しているのかも知れません。

一方、アメリカが3000億ドル相当の輸入品への関税を発動すれば、中国は最大で0.5%のGDP成長率の押し下げられる恐れがあるとブルームバーグが伝えています。

対中関税第４弾実施なら中国成長率は６％未満に－ブルームバーグ調査

この0.5%のGDP押し下げ効果はかなり大きいです。近年はGDP成長率の目標値を引き下げて、なんとかギリギリで目標ラインを達成しようとしている中国ですが、0.5%のGDP引き下げは目標未達への一撃になりかねません。

中国	GDP成長率	目標値
18年1Q	6.80%	6.50%
18年2Q	6.70%	6.50%
18年3Q	6.50%	6.50%
18年4Q	6.40%	6.50%
19年1Q	6.40%	6-6.5%
19年2Q	6.20%	6-6.5%

米中貿易協議の合意こそアメリカ経済を押し上げる

市場の多くは政策金利の引き下げを望んでいますが、私は米中貿易合意のほうが今のアメリカには経済効果が大きいと思いっています。

その詳細な理由はこちらを参照：
景気拡大期の利下げのリスク。シーゲル博士が利下げよりも貿易合意を望む理由。

もしも、米中で貿易合意がされれば、予定している株の売却もストップしても良いとも思うのですが、今の所そうした動きは見られないので、予定通りリスクオフのために9月に入ったら何を売却するか考えておくこととします。