米雇用増加数、急減速
5月のアメリカの雇用統計が発表されました。非農業部門の雇用者数は7万5000人増加で、市場予想の18万5000人増を大幅に割り込みました。
ちなみに、失業率は予想通りの結果で歴史的低水準を維持しているものの、時間当たり平均賃金も前月比0.2%増で予想は0.3%増を下回り、3月と4月を合わせた雇用者数も7万5000人分下方修正されています。
うむ、やはり事前のADP雇用統計通り悪かったですね。給与計算などの業務委託を扱っているADPは労働省の雇用統計の発表前に独自の集計でADP雇用統計を算出しますが、そこでも雇用者増加数の大幅減少を見込んでいました。悪いシナリオは当たってしまった印象です。
ADP民間雇用者数が9年強ぶり低調。翌日の5月雇用統計に暗雲立ち込める。
雇用統計を見るときの目安で、雇用者数の増加が10万人を切るかどうかの1つの目安があります。10万人は労働人口の伸びを維持するために必要な値だから、とのいうのがその目安の根拠ですが、今回はその10万人も割り込む結果となりました。
米労働省発表雇用統計 | 5月発表 | 5月予想 |
---|---|---|
非農業部門雇用増加数 | 7.5万人 | 18.5万人 |
失業率 | 3.6% | 3.6% |
ちなみに発表後の各報道を見て知ったのですが、今回の5月雇用統計には米中貿易戦争の影響は含まれていないんですね。すみません、前回の記事でもてっきり5月の雇用統計には貿易の影響が入っていると勘違いして書いていました。
金融や経済が専門でないので、許してください。「これだからIT系のやつらは・・・」と言われそうですが、反省して日々勉強します。
しかし、となると今月の雇用統計が予想より悪かったのはどのように解釈すればいいでしょうか。次の2通りを考えてみます。
- (1)今月は予想外に悪かったが、雇用統計は月ごとのバラツキの多い統計なので先月・今月の雇用者数平均値を見れば15万人増で、まだ米国経済は安定成長していると見れる。
- (2)貿易戦争が加熱していなくとも、米国経済は既に曲がり角に来ていた。
(1)の見方をしているのは、RBCキャピタル・マーケッツのトム・ポーチェリ氏です。雇用統計の数字を平均をとって傾向を見るとはあまり見慣れない考え方かもしれませんが、日々のバラツキに多い株価などのデータで傾向を見るために移動平均をみたりするのと同じです。平均値から傾向を捉えると、アメリカ景気もまだまだ維持できていると言えます。
米雇用統計、5月は7.5万人増に鈍化:識者はこうみる(ロイター)
一方で、(2)の見方は貿易戦争が加熱しなくても、アメリカは景気の曲がり角に来ていていたと見る視点です。先日、以下の記事で紹介したようにモルガン・スタンレーも同様の見方をレポートしています。
【原因と結果】米中貿易戦争終結でも米国はリセッション入りするのか。
折り込み始めた金利引き下げ
いずれにしろ、5月の雇用統計は悪かった市場は見ているようです。結果が悪かったことで、景気を支えるために中央銀行が金利の引き下げに動くという思惑から、株価が上がり、ドルが売られて円が買われるという展開になりました。
以下は今週のダウ平均の値動きなのですが、市場は完全に中央銀行(FRB)の利下げすることを既定路線に株価が上昇しています。この流れが生まれたのは6月4日のセントルイス連銀の発言からだったと記憶していますが、翌日FBRパウエル議長も「適切に対応する」と発言したことで一気に利下げ機運が高まりました。
「米政策金利引き下げ、早期に必要になるかも知れない」セントルイス連銀が発言
FRBパウエル議長「米中央銀行は経済拡大のために適切に対処する」
市場の見方は、利下げは既に既定路線で「いつから利下げをするか」に関心が移っています。
大体の予想は7月から9月にかけて1回、年末にかけてさらにもう1回利下げとなっていますが、中には、6月17-18日に開かれる金融政策決定会合(FOMC)で早速利下げがあるのでは、と言っている人もいます。
さすがに流石にちょっと期待先行すぎやしないかとも思うのですが、6月利下げを主張する人たちは「そもそも昨年の利上げが1回余分で、それが経済に悪影響を与えている。早期に利下げをして適切な水準に戻すべき」との見方があるようです。
今週の市場は利下げ期待から買い戻しが見られましたが、6月17-18日のFOMCでFRBがどのような決断をするか注目です。想定外に6月から利下げを発動した場合は、先日記事で書いたように利下げをしたタイミングから数ヶ月に渡って、まとまった額の株を売却したいと思います。